四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、輸出・生産活動に加え、設備投資や個人消費なども総じて回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険のさらなる収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は713,896件(前連結会計年度末から15,330件の増加・同2.2%増)と、順調に増加しております。
また、E/I損害率 注1)は新規契約増による商品ポートフォリオの改善や高齢クラスターの料率改定の効果により59.1%と前年同期比で1.2pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2)は、引き続き規模拡大に向けた投資を行っているなか、費用の一部圧縮等により34.1%と前年同期比で1.3pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で2.5pt改善し93.2%となり、計画を達成しました。
もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化(新規事業の果実を確かなものに)」に関しては、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、1つでも多くの疾病を1秒でも早くなくすことができるよう、引き続き取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けては、遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援を行うとともに、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。さらに、どうぶつ医療における高度先進医療(細胞治療、再生医療)を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大(予約システム等の機能の充実)等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益8,375百万円(前年同四半期比11.1%増)、資産運用収益82百万円(同4.5%減)などを合計した経常収益は8,711百万円(同12.4%増)となりました。一方、保険引受費用5,913百万円(同10.2%増)、営業費及び一般管理費2,153百万円(同4.4%増)などを合計した経常費用は8,122百万円(同8.7%増)となりました。この結果、経常利益は589百万円(同112.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は428百万円(122.0%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加して32,035百万円となりました。その主な要因は、収入保険料の増加にともなう現金及び預貯金の増加484百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加して17,897百万円となりました。その主な要因は、保有
契約の増加に伴う保険契約準備金の増加516百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加して14,138百万円となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益428百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を592百万円計上したほか、責任準備金が420百万円増加したこと等により978百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べると261百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第1四半期連結累計期間は126百万円の支出でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により57百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べると33百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より484百万円増加し、17,613百万円となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、輸出・生産活動に加え、設備投資や個人消費なども総じて回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)では、重点施策と位置付けている「ペット保険のさらなる収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は713,896件(前連結会計年度末から15,330件の増加・同2.2%増)と、順調に増加しております。
また、E/I損害率 注1)は新規契約増による商品ポートフォリオの改善や高齢クラスターの料率改定の効果により59.1%と前年同期比で1.2pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2)は、引き続き規模拡大に向けた投資を行っているなか、費用の一部圧縮等により34.1%と前年同期比で1.3pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で2.5pt改善し93.2%となり、計画を達成しました。
もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化(新規事業の果実を確かなものに)」に関しては、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、1つでも多くの疾病を1秒でも早くなくすことができるよう、引き続き取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けては、遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援を行うとともに、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。さらに、どうぶつ医療における高度先進医療(細胞治療、再生医療)を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大(予約システム等の機能の充実)等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益8,375百万円(前年同四半期比11.1%増)、資産運用収益82百万円(同4.5%減)などを合計した経常収益は8,711百万円(同12.4%増)となりました。一方、保険引受費用5,913百万円(同10.2%増)、営業費及び一般管理費2,153百万円(同4.4%増)などを合計した経常費用は8,122百万円(同8.7%増)となりました。この結果、経常利益は589百万円(同112.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は428百万円(122.0%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加して32,035百万円となりました。その主な要因は、収入保険料の増加にともなう現金及び預貯金の増加484百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加して17,897百万円となりました。その主な要因は、保有
契約の増加に伴う保険契約準備金の増加516百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加して14,138百万円となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益428百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を592百万円計上したほか、責任準備金が420百万円増加したこと等により978百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べると261百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第1四半期連結累計期間は126百万円の支出でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により57百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べると33百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より484百万円増加し、17,613百万円となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 7,541 | 100.0 | 10.1 | 8,375 | 100.0 | 11.1 | ||||
| 合計 | 7,541 | 100.0 | 10.1 | 8,375 | 100.0 | 11.1 | ||||
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | |||||
| ペット保険 | 7,541 | 100.0 | 10.1 | 8,375 | 100.0 | 11.1 | ||||
| 合計 | 7,541 | 100.0 | 10.1 | 8,375 | 100.0 | 11.1 | ||||
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 3,973 | 100.0 | 11.1 | 4,397 | 100.0 | 10.7 | ||||
| 合計 | 3,973 | 100.0 | 11.1 | 4,397 | 100.0 | 10.7 | ||||
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当第1四半期会計期間末 (2018年6月30日) (百万円) | ||
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 12,751 | 13,274 | |
| 資本金又は基金等 | 11,724 | 12,091 | |
| 価格変動準備金 | 48 | 50 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 1,002 | 1,087 | |
| 一般貸倒引当金 | 147 | 176 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △179 | △139 | |
| 土地の含み損益 | 8 | 8 | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| (B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 8,343 | 8,580 | |
| 一般保険リスク(R1) | 8,124 | 8,352 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 814 | 854 | |
| 経営管理リスク(R5) | 178 | 184 | |
| 巨大災害リスク(R6) | - | - | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 305.6% | 309.4% | |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
