有価証券報告書-第78期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の確定給付制度を採用しております。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,420,253千円	1,430,341千円
勤務費用	114,375	112,976
利息費用	1,389	1,400
数理計算上の差異の発生額	△33,529	43,859
退職給付の支払額	△86,100	△22,500
功労加算金	13,951	1,868
退職給付債務の期末残高	1,430,341	1,567,946

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
年金資産の期首残高	1,001,140千円	1,019,124千円
期待運用収益	20,022	20,382
数理計算上の差異の発生額	△20,671	△386
事業主からの拠出額	79,201	82,201
退職給付の支払額	△60,570	△17,164
年金資産の期末残高	1,019,124	1,104,157

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,302千円	94,932千円
退職給付費用	7,678	14,460
退職給付の支払額	△8,048	△4,955
退職給付に係る負債の期末残高	94,932	104,437

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,430,341千円	1,567,946千円
年金資産	△1,019,124	△1,104,157
	411,217	463,789
非積立型制度の退職給付債務	94,932	104,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	506,149	568,226
退職給付に係る負債	506,149	568,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	506,149	568,226

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
勤務費用	114,375千円	112,976千円
利息費用	1,389	1,400
期待運用収益	△20,022	△20,382
数理計算上の差異の費用処理額	11,659	△12,858
功労加算金	13,951	1,868
簡便法で計算した退職給付費用	7,678	14,460
確定給付制度に係る退職給付費用	129,032	97,465

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
数理計算上の差異	24,517千円	△57,104千円
合計	24,517	△57,104

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
未認識数理計算上の差異	12,858千円	△44,246千円
合計	12,858	△44,246

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
生保一般勘定	66%	65%
債券	18	17
株式	16	17
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	令和元年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	令和2年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,851千円、当連結会計年度8,323千円であります。