有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の確定給付制度を採用しております。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,567百万円	1,871百万円
勤務費用	122	132
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	13	51
退職給付の支払額	△51	△68
過去勤務費用の発生額	210	-
功労加算金	5	3
退職給付債務の期末残高	1,871	1,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
年金資産の期首残高	1,104百万円	1,223百万円
期待運用収益	22	24
数理計算上の差異の発生額	47	△17
事業主からの拠出額	88	187
退職給付の支払額	△37	△62
年金資産の期末残高	1,223	1,355

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	104百万円	116百万円
退職給付費用	15	10
退職給付の支払額	△2	△8
退職給付に係る負債の期末残高	116	119

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,871百万円	1,991百万円
年金資産	△1,223	△1,355
	647	636
非積立型制度の退職給付債務	116	119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	764	755
退職給付に係る負債	764	755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	764	755

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
勤務費用	122百万円	132百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△22	△24
数理計算上の差異の費用処理額	44	△33
過去勤務費用の費用処理額	8	42
功労加算金	5	3
簡便法で計算した退職給付費用	15	10
確定給付制度に係る退職給付費用	175	132

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
過去勤務費用	△202百万円	42百万円
数理計算上の差異	77	△102
合計	△124	△59

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
未認識過去勤務費用	△202百万円	△160百万円
未認識数理計算上の差異	33	△68
合計	△169	△228

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
生保一般勘定	63%	45%
債券	18	15
株式	18	16
その他	1	24
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2021年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2022年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度7百万円であります。