有価証券報告書-第84期(2025/06/01-2026/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。なお、従来、国内連結子会社であった大和薬品工業株式会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により算定しておりました。
当社は、当連結会計年度における同社の吸収合併に伴い、同社従業員を当社の確定給付制度へ移行したため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債は原則法により算定しております。
また、当社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,989	百万円	1,764	百万円
勤務費用	147		131
利息費用	17		34
数理計算上の差異の発生額	△313		△426
退職給付の支払額	△75		△41
簡便法から原則法へ変更(注)	-		195
退職給付債務の期末残高	1,764		1,658

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
年金資産の期首残高	1,808	百万円	1,847	百万円
期待運用収益	36		36
数理計算上の差異の発生額	△49		115
事業主からの拠出額	127		133
退職給付の支払額	△75		△38
簡便法から原則法へ変更(注)	-		83
年金資産の期末残高	1,847		2,178

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	140	百万円	153	百万円
退職給付費用	20		21
退職給付の支払額	△7		△2
簡便法から原則法へ変更(注)	-		△172
退職給付に係る負債の期末残高	153		-

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,749	百万円	1,624	百万円
年金資産	△1,847		△2,178
	△98		△554
非積立型制度の退職給付債務	169		33
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	70		△520
退職給付に係る負債	169		33
退職給付に係る資産	△98		△554
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	70		△520

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
勤務費用	147	百万円	131	百万円
利息費用	17		34
期待運用収益	△36		△36
数理計算上の差異の費用処理額	△91		△263
過去勤務費用の費用処理額	42		32
簡便法で計算した退職給付費用	20		21
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-		△60
確定給付制度に係る退職給付費用	100		△142

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
過去勤務費用	42	百万円	32	百万円
数理計算上の差異	172		277
合計	215		309

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
未認識過去勤務費用	△32	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	263		541
合計	231		541

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
生保一般勘定	46	%	42	%
債券	16		14
株式	20		24
その他(注)	18		20
合計	100		100

(注)その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
割引率	2.0	%	3.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2025年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2026年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円であります。