有価証券報告書-第79期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の確定給付制度を採用しております。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,430,341千円	1,567,946千円
勤務費用	112,976	122,868
利息費用	1,400	1,509
数理計算上の差異の発生額	43,859	13,783
退職給付の支払額	△22,500	△51,300
過去勤務費用の発生額	-	210,861
功労加算金	1,868	5,926
退職給付債務の期末残高	1,567,946	1,871,596

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
年金資産の期首残高	1,019,124千円	1,104,157千円
期待運用収益	20,382	22,083
数理計算上の差異の発生額	△386	47,401
事業主からの拠出額	82,201	88,224
退職給付の支払額	△17,164	△37,954
年金資産の期末残高	1,104,157	1,223,911

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,932千円	104,437千円
退職給付費用	14,460	15,174
退職給付の支払額	△4,955	△2,953
退職給付に係る負債の期末残高	104,437	116,658

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,567,946千円	1,871,596千円
年金資産	△1,104,157	△1,223,911
	463,789	647,684
非積立型制度の退職給付債務	104,437	116,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568,226	764,343
退職給付に係る負債	568,226	764,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568,226	764,343

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
勤務費用	112,976千円	122,868千円
利息費用	1,400	1,509
期待運用収益	△20,382	△22,083
数理計算上の差異の費用処理額	△12,858	44,246
過去勤務費用の費用処理額	-	8,006
功労加算金	1,868	5,926
簡便法で計算した退職給付費用	14,460	15,174
確定給付制度に係る退職給付費用	97,465	175,646

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
過去勤務費用	-千円	△202,855千円
数理計算上の差異	△57,104	77,863
合計	△57,104	△124,991

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△202,855千円
未認識数理計算上の差異	△44,246	33,617
合計	△44,246	△169,238

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
生保一般勘定	65%	63%
債券	17	18
株式	17	18
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	令和2年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	令和3年5月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,323千円、当連結会計年度8,287千円であります。