有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付制度(積立型制度)を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制
度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	830,710千円	945,311千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△25,707
会計方針の変更を反映した期首残高	830,710	919,603
勤務費用	66,433	77,322
利息費用	16,130	12,874
数理計算上の差異の発生額	62,498	21,143
退職給付の支払額	△36,700	△52,600
功労加算金	6,237	8,821
退職給付債務の期末残高	945,311	987,164

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
年金資産の期首残高	716,203千円	806,423千円
期待運用収益	14,324	16,128
数理計算上の差異の発生額	9,396	40,814
事業主からの拠出額	92,818	57,082
退職給付の支払額	△26,319	△37,509
年金資産の期末残高	806,423	882,939

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,443千円	88,464千円
退職給付費用	9,332	9,401
退職給付の支払額	△12,311	△6,140
退職給付に係る負債の期末残高	88,464	91,725

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	945,311千円	987,164千円
年金資産	△806,423	△882,939
	138,888	104,225
非積立型制度の退職給付債務	88,464	91,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,352	195,950
退職給付に係る負債	227,352	195,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,352	195,950

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	66,433千円	77,322千円
利息費用	16,130	12,874
期待運用収益	△14,324	△16,128
数理計算上の差異の費用処理額	△1,838	53,102
功労加算金	6,237	8,821
簡便法で計算した退職給付費用	9,332	9,401
確定給付制度に係る退職給付費用	81,972	145,392

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
数理計算上の差異	-千円	△72,772千円
合計	-	△72,772

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△53,102千円	19,670千円
合計	△53,102	19,670

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
生保一般勘定	67%	64%
債券	17	18
株式	15	18
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年5月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%