有価証券報告書-第75期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付制度(積立型制度)を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制
度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	987,164千円	1,261,649千円
勤務費用	81,465	106,452
利息費用	13,820	1,261
数理計算上の差異の発生額	224,639	14,419
退職給付の支払額	△59,300	△66,000
功労加算金	13,859	5,892
退職給付債務の期末残高	1,261,649	1,323,677

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	882,939千円	891,604千円
期待運用収益	17,658	17,832
数理計算上の差異の発生額	△26,501	8,309
事業主からの拠出額	59,625	61,516
退職給付の支払額	△42,118	△47,386
年金資産の期末残高	891,604	931,876

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,725千円	85,358千円
退職給付費用	4,092	9,370
退職給付の支払額	△10,459	△1,819
退職給付に係る負債の期末残高	85,358	92,909

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,261,649千円	1,323,677千円
年金資産	△891,604	△931,876
	370,045	391,800
非積立型制度の退職給付債務	85,358	92,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,403	484,709
退職給付に係る負債	455,403	484,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,403	484,709

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	81,465千円	106,452千円
利息費用	13,820	1,261
期待運用収益	△17,658	△17,832
数理計算上の差異の費用処理額	△19,670	251,141
功労加算金	13,859	5,892
簡便法で計算した退職給付費用	4,092	9,370
確定給付制度に係る退職給付費用	75,908	356,287

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
数理計算上の差異	△270,811千円	245,031千円
合計	△270,811	245,031

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△251,141千円	△6,109千円
合計	△251,141	△6,109

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
生保一般勘定	66%	65%
債券	17	21
株式	17	12
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%