有価証券報告書-第76期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付制度(積立型制度)を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制
度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,261,649千円	1,323,677千円
勤務費用	106,452	110,575
利息費用	1,261	1,293
数理計算上の差異の発生額	14,419	18,178
退職給付の支払額	△66,000	△40,070
功労加算金	5,892	6,599
退職給付債務の期末残高	1,323,677	1,420,253

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高	891,604千円	931,876千円
期待運用収益	17,832	18,637
数理計算上の差異の発生額	8,309	6,518
事業主からの拠出額	61,516	72,356
退職給付の支払額	△47,386	△28,248
年金資産の期末残高	931,876	1,001,140

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	85,358千円	92,909千円
退職給付費用	9,370	9,826
退職給付の支払額	△1,819	△7,433
退職給付に係る負債の期末残高	92,909	95,302

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,323,677千円	1,420,253千円
年金資産	△931,876	△1,001,140
	391,800	419,113
非積立型制度の退職給付債務	92,909	95,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,709	514,415
退職給付に係る負債	484,709	514,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,709	514,415

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	106,452千円	110,575千円
利息費用	1,261	1,293
期待運用収益	△17,832	△18,637
数理計算上の差異の費用処理額	251,141	6,109
功労加算金	5,892	6,599
簡便法で計算した退職給付費用	9,370	9,826
確定給付制度に係る退職給付費用	356,287	115,767

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
数理計算上の差異	245,031千円	△5,549千円
合計	245,031	△5,549

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,109千円	△11,659千円
合計	△6,109	△11,659

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
生保一般勘定	65%	65%
債券	21	16
株式	12	18
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%