- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当連結会計年度より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。
2025/09/29 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,320,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△717,894千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,384,891千円及びセグメント間取引消去△2,102,786千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△347,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,488,193千円及びセグメント間取引消去△2,835,290千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
2025/09/29 16:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/29 16:02 - #4 主要な設備の状況
(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
2025/09/29 16:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/29 16:02 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 固定資産売却益 | | |
| その他 | 909千円 | 3,320千円 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 1,063千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/29 16:02 - #9 契約負債の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び負債の残高等」に記載しております。
2025/09/29 16:02- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/09/29 16:02- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/29 16:02 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 築分譲マンション販売拠点「WILLROSE THE GALLERY TOKYO」の開設に伴い、建物附属設備、その他有形固定資産が増加しております。
2.財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、「有形固定資産」の「建物」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当事業年度より「建物附属設備」に変更しております。2025/09/29 16:02 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/29 16:02- #14 株式の保有状況（連結）
該当事項はありません。
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/09/29 16:02- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2025/09/29 16:02- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 2,042千円 | | 2,939千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,084,657 | | 665,754 |
| 棚卸資産 | 77,927 | | 35,381 |
| その他 | 54,665 | | 71,505 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,471,691千円 | | 1,050,662千円 |
| 棚卸資産 | 81,042 | | 39,482 |
| 未払費用 | 24,171 | | 38,123 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △352,918 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 318,384 | | △89,381 |
(注)1.評価性引当額が374,361千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が308,125千円減少したこと、及び棚卸
資産の評価損に係る評価性引当額が42,298千円減少したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
資産は40,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産の減少9,863百万円によるものであります。
負債は29,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,427百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少10,843百万円によるものであります。
2025/09/29 16:02- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当事業年度より「建物附属設備」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。
2025/09/29 16:02- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
2025/09/29 16:02- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 期首残高 | 22,043千円 | 22,043千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 36,310 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 56,743 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、原状回復工事費用見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/09/29 16:02- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 仕掛販売用不動産 | 35,725,824 | 25,479,275 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 7,898 | - |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 出資金(投資その他の資産「その他」) | 2,615 | 4,065 |
| 投資有価証券 | 660,714 | 13,240 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2025/09/29 16:02- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 2,390 | 2,390 | - |
| (1)社債 | 1,568,000 | 1,557,240 | △10,759 |
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/09/29 16:02- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年6月30日) | 当連結会計年度末(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,957,202 | 10,853,337 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 100 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (100) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
