有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
前受金	59,414千円	88,288千円
ポイント負債	8,506	2,943
貸倒損失	4,986	2,742
未払事業税	10,543	13,828
賞与引当金	13,418	9,702
その他	6,671	6,857
繰延税金資産合計	103,540	124,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	-
繰延税金負債合計	△7	-
繰延税金資産の純額	103,533	124,363

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,161千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。