有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前受金	144百万円	173百万円
未払事業税	17	10
賞与引当金	12	15
関係会社株式評価損	-	58
その他	14	43
繰延税金資産合計	189	300
繰延税金資産の純額	189	300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.9%
(調整)	用後の法人税等の負担率との間
所得拡大促進税制税額控除	の差異が法定実効税率の100分		△1.1
試験研究費税額控除	の5以下であるため注記を省略		△0.7
外国税額控除	しています。		△0.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8