有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受金	173百万円	226百万円
未払事業税	10	27
賞与引当金	15	16
関係会社株式評価損	58	58
その他	43	72
繰延税金資産合計	300	402
繰延税金資産の純額	300	402

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
所得拡大促進税制税額控除	△1.1		の間の差異が法定実効税率の
試験研究費税額控除	△0.7		100分の5以下であるため注
外国税額控除	△0.9		記を省略しています。
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8