有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
前受金	388百万円	413百万円
未払事業税	-	15
賞与引当金	34	22
関係会社株式評価損	15	29
その他	221	98
繰延税金資産小計	659	579
評価性引当額	△15	△29
繰延税金資産合計	644	549
繰延税金資産の純額	644	549

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	4.1
関係会社株式評価損認容	△51.3	-
関係会社株式評価損否認	-	1.5
その他	△1.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.0	36.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っています。
この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた2.7%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」3.9%、「その他」△1.2%として組み替えています。