有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払金	2,325	千円		2,284	千円
未払法定福利費	2,144	〃		2,635	〃
未払事業税等	17,192	〃		54,462	〃
賞与引当金	15,317	〃		25,051	〃
貸倒引当金	21,461	〃		20,220	〃
減価償却費	35,026	〃		45,051	〃
繰延資産	687	〃		217	〃
減損損失	3,754	〃		1,832	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	5,702	〃		276	〃
その他	51,181	〃		69,812	〃
繰延税金資産小計	154,793	千円		221,845	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,702	〃		△276	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,665	〃		△74,979	〃
評価性引当額小計(注)1	△54,368	千円		△75,255	千円
繰延税金資産合計	100,425	千円		146,590	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,207	千円		△7,648	千円
差額負債調整勘定	△132	〃		-
繰延税金負債合計	△8,339	千円		△7,648	千円
繰延税金資産純額	92,085	千円		138,941	千円

(注)1.評価性引当額が20,887千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにおいて減価償却費超過額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	916	4,405	-	-	-	381	5,702
評価性引当額	△916	△4,405	-	-	-	△381	△5,702
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	276	276
評価性引当額	-	-	-	-	-	△276	△276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.1	%
永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割	0.3	%		0.1	%
税率変更による影響	0.8	%		-
評価性引当金の増減	△7.6	%		0.9	%
連結子会社の適用税率差異	0.9	%		1.9	%
その他	0.5	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%		32.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.4%は、「連結子会社の適用税率差異」0.9%、「その他」0.5%として組み替えております。