有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払金	2,441	千円		2,403	千円
未払法定福利費	5,083	〃		4,887	〃
未払事業税等	6,053	〃		6,694	〃
フリーレント賃料(注)1	-	〃		24,538	〃
賞与引当金	19,556	〃		20,233	〃
貸倒引当金	8,238	〃		12,374	〃
減価償却費	13,354	〃		2,460	〃
繰延資産	9,527	〃		8,699	〃
研究開発費	36,466	〃		24,906	〃
資産除去債務(注)2	31,143	〃		5,521	〃
投資有価証券評価損	28,829	〃		29,471	〃
税務上の繰越欠損金(注)3	12,806	〃		11,491	〃
その他	5,036	〃		4,445	〃
繰延税金資産小計	178,536	千円		158,128	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△12,806	〃		△11,491	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,239	〃		△49,463	〃
評価性引当額小計	△58,045	千円		△60,954	千円
繰延税金資産合計	120,490	千円		97,173	千円
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△1,497	千円		△99	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,173	〃		△203	〃
繰延税金負債合計	△3,671	千円		△303	千円
繰延税金資産純額	116,819	千円		96,870	千円

(注)1.新本社オフィスに係るフリーレントが発生した影響によるものです。
2.本社オフィス移転にともない旧オフィスに係る資産除去債務を戻入した影響により減少したものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	12,806	12,806
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,806	△12,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	11,491	11,491
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,491	△11,491
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。