有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払金	11,781千円		2,325千円
未払法定福利費	2,206 〃		2,144 〃
未払事業税等	10,454 〃		17,192 〃
賞与引当金	15,764 〃		15,317 〃
貸倒引当金	30,610 〃		21,461 〃
減価償却費	44,662 〃		35,026 〃
繰延資産	1,692 〃		687 〃
減損損失	19,207 〃		3,754 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	72,484 〃		5,702 〃
その他	31,610 〃		51,181 〃
繰延税金資産小計	240,476千円		154,793千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△71,916 〃		△5,702 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,855 〃		△48,665 〃
評価性引当額小計(注)1	△151,772 〃		△54,368 〃
繰延税金資産合計	88,703千円		100,425千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,646千円		△8,207千円
差額負債調整勘定	△312 〃		△132 〃
繰延税金負債合計	△1,958千円		△8,339千円
繰延税金資産純額	86,744千円		92,085千円

(注)1.評価性引当額が97,404千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにおいて税務上の繰越欠損金66,569千円が課税所得に充当されたためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,128	4,405	1,906	5,369	59,673	72,484
評価性引当額	-	△560	△4,405	△1,906	△5,369	△59,673	△71,916
繰延税金資産	-	568	-	-	-	-	(※2)568

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,484千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産568千円を計上しております。当該繰延税金資産568千円は、連結子会社ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	916	4,405	-	-	-	381	5,702
評価性引当額	△916	△4,405	-	-	-	△381	△5,702
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.4%		0.3%
税率変更による影響	-		0.8%
評価性引当金の増減	5.9%		△7.6%
その他	△0.2%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		25.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年6月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が10,102千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。