有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払金	2,284	千円		2,385	千円
未払法定福利費	2,635	〃		3,137	〃
未払事業税等	54,462	〃		5,285	〃
賞与引当金	25,051	〃		21,598	〃
貸倒引当金	20,220	〃		15,731	〃
減価償却費	45,051	〃		5,233	〃
繰延資産	217	〃		3,524	〃
研究開発費	23,039	〃		38,634	〃
資産除去債務	15,135	〃		24,775	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	276	〃		8,149	〃
その他	33,470	〃		9,119	〃
繰延税金資産小計	221,845	千円		137,575	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△276	〃		△8,149	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,979	〃		△28,782	〃
評価性引当額小計(注)1	△75,255	千円		△36,931	千円
繰延税金資産合計	146,590	千円		100,643	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,648	千円		△12,036	千円
差額負債調整勘定	-	〃		△1,997	〃
資産除去債務に対応する除去費用	-	〃		△2,319	〃
繰延税金負債合計	△7,648	千円		△16,352	千円
繰延税金資産純額	138,941	千円		84,291	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「研究開発費」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました69,812千円、「減損損失」に表示しておりました1,832千円は、「研究開発費」23,039千円、「資産除去債務」15,135千円、「その他」33,470千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が38,324千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードの売却に伴う連結除外の影響によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	276	276
評価性引当額	-	-	-	-	-	△276	△276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	8,149	8,149
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,149	△8,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.5	%
永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割	0.1	%		0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%		△4.7	%
評価性引当金の増減	0.9	%		△5.5	%
赤字子会社による税率差異	0.0	%		△0.7	%
連結子会社の適用税率差異	1.9	%		0.9	%
連結除外による影響	-	%		17.2	%
その他	△1.3	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		38.3	%