有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が329,632千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金を有するハピライズ株式会社が、連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金168,062千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,521千円を計上しております。当該繰延税金資産123,521千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が37,838千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,413千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,484千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産568千円を計上しております。当該繰延税金資産568千円は、連結子会社ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払金 | 2,761千円 |
| 未払法定福利費 | 8,625 〃 |
| 賞与引当金 | 47,644 〃 |
| 貸倒引当金 | 31,344 〃 |
| 減価償却費 | 23,917 〃 |
| 繰延資産 | 5,270 〃 |
| 減損損失 | 24,264 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 168,062 〃 |
| その他 | 28,699 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 340,588千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △44,541 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △69,392 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △113,933千円 |
| 繰延税金資産合計 | 226,655千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,806千円 |
| 差額負債調整勘定 | △475 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △5,281千円 |
| 繰延税金資産純額 | 221,373千円 |
(注)1.評価性引当額が329,632千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金を有するハピライズ株式会社が、連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 1,873 | 4,405 | 8,394 | 153,387 | 168,062 |
| 評価性引当額 | - | - | △1,598 | △4,405 | △2,100 | △36,436 | △44,541 |
| 繰延税金資産 | - | - | 275 | - | 6,294 | 116,951 | (※2)123,521 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金168,062千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,521千円を計上しております。当該繰延税金資産123,521千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.6% |
| (調整) | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.1% |
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.1% |
| 住民税均等割 | 0.2% |
| 評価性引当金の増減 | 0.2% |
| 連結修正による影響 | △35.6% |
| その他 | △0.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.0% |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払金 | 11,781千円 |
| 未払法定福利費 | 2,206 〃 |
| 未払事業税等 | 10,454 〃 |
| 賞与引当金 | 15,764 〃 |
| 貸倒引当金 | 30,610 〃 |
| 減価償却費 | 44,662 〃 |
| 繰延資産 | 1,692 〃 |
| 減損損失 | 19,207 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 72,484 〃 |
| その他 | 31,610 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 240,476千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △71,916 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △79,855 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △151,772千円 |
| 繰延税金資産合計 | 88,703千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,646千円 |
| 差額負債調整勘定 | △312 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,958千円 |
| 繰延税金資産純額 | 86,744千円 |
(注)1.評価性引当額が37,838千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,413千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 1,128 | 4,405 | 1,906 | 5,369 | 59,673 | 72,484 |
| 評価性引当額 | - | △560 | △4,405 | △1,906 | △5,369 | △59,673 | △71,916 |
| 繰延税金資産 | - | 568 | - | - | - | - | (※2)568 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,484千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産568千円を計上しております。当該繰延税金資産568千円は、連結子会社ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.6% |
| (調整) | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.2% |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.0% |
| 住民税均等割 | 0.4% |
| 評価性引当金の増減 | 5.9% |
| その他 | △0.2% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9% |