有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払金	2,325	千円		2,284	千円
未払法定福利費	2,066	〃		2,572	〃
未払事業税等	17,192	〃		14,330	〃
賞与引当金	14,763	〃		18,376	〃
貸倒引当金	21,461	〃		20,220	〃
減価償却費	11,866	〃		8,538	〃
減損損失	3,754	〃		1,832	〃
関係会社株式評価損	28,469	〃		28,469	〃
その他	42,273	〃		42,373	〃
繰延税金資産小計	144,173	千円		138,998	千円
評価性引当額	△53,833	〃		△52,713	〃
繰延税金資産合計	90,340	千円		86,284	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,207	千円		△7,648	千円
差額負債調整勘定	△132	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△8,339	千円		△7,648	千円
繰延税金資産純額	82,001	千円		78,635	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-
永久に益金に算入されない項目	△0.8	%		-
住民税均等割	0.2	%		-
税率変更による影響	0.7	%		-
評価性引当金の増減	△8.3	%		-
その他	△0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。