有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払金	2,441	千円		2,403	千円
未払法定福利費	4,832	〃		4,746	〃
未払事業税等	6,053	〃		6,694	〃
フリーレント賃料(注)1	-	〃		24,538	〃
賞与引当金	18,659	〃		19,225	〃
貸倒引当金	8,238	〃		12,374	〃
減価償却費	13,312	〃		2,389	〃
研究開発費	36,466	〃		24,906	〃
資産除去債務(注)2	27,704	〃		2,077	〃
投資有価証券評価損	28,829	〃		29,471	〃
その他	11,836	〃		11,032	〃
繰延税金資産小計	158,374	千円		139,860	千円
評価性引当額	△37,883	〃		△42,686	〃
繰延税金資産合計	120,490	千円		97,173	千円
繰延税金資産純額	120,490	千円		97,173	千円

(注)1.新本社オフィスに係るフリーレントが発生した影響によるものです。
2.本社オフィス移転にともない旧オフィスに係る資産除去債務を戻入した影響により減少したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%		0.6	%
住民税均等割	-	%		0.5	%
評価性引当額の増減	-	%		0.9	%
その他	-	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.1	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。