有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払金	11,781千円		2,325千円
未払法定福利費	2,114 〃		2,066 〃
未払事業税等	10,454 〃		17,192 〃
賞与引当金	15,100 〃		14,763 〃
貸倒引当金	143,880 〃		21,461 〃
減価償却費	16,524 〃		11,866 〃
減損損失	19,207 〃		3,754 〃
関係会社株式評価損	28,357 〃		28,469 〃
その他	28,718 〃		42,273 〃
繰延税金資産小計	276,138千円		144,173千円
評価性引当額	△188,003 〃		△53,833 〃
繰延税金資産合計	88,135千円		90,340千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,646千円		△8,207千円
差額負債調整勘定	△312 〃		△132 〃
繰延税金負債合計	△1,958千円		△8,339千円
繰延税金資産純額	86,176千円		82,001千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.8%
住民税均等割	0.3%		0.2%
税率変更による影響	-		0.7%
評価性引当金の増減	10.0%		△8.3%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%		22.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年6月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が10,102千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。