有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払金	2,284	千円		2,385	千円
未払法定福利費	2,572	〃		2,832	〃
未払事業税等	14,330	〃		5,285	〃
賞与引当金	18,376	〃		20,230	〃
貸倒引当金	20,220	〃		15,731	〃
減価償却費	8,538	〃		5,200	〃
研究開発費	23,039	〃		38,634	〃
資産除去債務	13,682	〃		21,336	〃
その他	35,953	〃		9,313	〃
繰延税金資産小計	138,998	千円		120,950	千円
評価性引当額	△52,713	〃		△20,306	〃
繰延税金資産合計	86,284	千円		100,643	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,648	千円		△12,036	千円
繰延税金負債合計	△7,648	千円		△12,036	千円
繰延税金資産純額	78,635	千円		88,607	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「研究開発費」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「減損損失」、「関連会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました42,373千円、「減損損失」に表示しておりました1,832千円、「関連会社株式評価損」に表示しておりました28,469千円は、「研究開発費」23,039千円、「資産除去債務」13,682千円、「その他」35,953千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			0.3	%
永久に益金に算入されない項目	-			△14.1	%
住民税均等割	-			0.2	%
賃上げ促進税税による税額控除	-			△2.3	%
評価性引当金の増減	-			△2.3	%
その他	-			△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			12.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。