有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

ア.持分法を適用した非連結子会社数 2社
主要な会社等の名称
近畿通信産業㈱
イ.持分法を適用した関連会社数 9社
主要な会社等の名称
日本産業㈱
当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。
・連結子会社へ異動したLantro Myanmar Co. Ltdを持分法の範囲から除外しております。
・当社が㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。