- 7148
- 2026/10/16
- 時価
- 1378億円
- PER 予
- 8.88倍
- 2012年以降
- 4.32-94.3倍
（2012-2025年） - PBR
- 2.3倍
- 2012年以降
- 1.29-10.51倍
（2012-2025年） - 配当 予
- 5.64%
- ROE 予
- 25.86%
- ROA 予
- 12.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
FPG（7148）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 4899万
- 2014年6月30日 +360.9%
- 2億2582万
- 2014年9月30日 -3.31%
- 2億1834万
- 2014年12月31日 +290.89%
- 8億5347万
- 2015年3月31日 -1.76%
- 8億3844万
- 2015年6月30日 +93.85%
- 16億2530万
- 2015年9月30日 -2.95%
- 15億7735万
- 2015年12月31日 -3.35%
- 15億2445万
- 2016年3月31日 -13.15%
- 13億2397万
- 2016年6月30日 -7.45%
- 12億2527万
- 2016年9月30日 -2.67%
- 11億9252万
- 2016年12月31日 +1.66%
- 12億1229万
- 2017年3月31日 +28.24%
- 15億5460万
- 2017年6月30日 -0.01%
- 15億5443万
- 2017年9月30日 -0.93%
- 15億3998万
- 2017年12月31日 -1.9%
- 15億1070万
- 2018年3月31日 -5.21%
- 14億3201万
- 2018年6月30日 -1.96%
- 14億390万
- 2018年9月30日 -24.88%
- 10億5455万
- 2018年12月31日 -4.68%
- 10億517万
- 2019年3月31日 -3.34%
- 9億7155万
- 2019年6月30日 -3.33%
- 9億3919万
- 2019年9月30日 -4.54%
- 8億9658万
- 2019年12月31日 +15.92%
- 10億3929万
- 2020年3月31日 -4.24%
- 9億9522万
- 2020年6月30日 +46.35%
- 14億5651万
- 2020年9月30日 -3.64%
- 14億356万
- 2020年12月31日 -3.63%
- 13億5266万
- 2021年3月31日 -3.91%
- 12億9982万
- 2021年6月30日 -26.64%
- 9億5349万
- 2021年9月30日 -4.76%
- 9億810万
- 2021年12月31日 -4.41%
- 8億6801万
- 2022年3月31日 -3.39%
- 8億3855万
- 2022年6月30日 -9.54%
- 7億5857万
- 2022年9月30日 -8.64%
- 6億9300万
- 2022年12月31日 -35.21%
- 4億4900万
- 2023年3月31日 -3.12%
- 4億3500万
- 2023年6月30日 -13.56%
- 3億7600万
- 2023年9月30日 -2.39%
- 3億6700万
- 2023年12月31日 -2.18%
- 3億5900万
- 2024年3月31日 -2.23%
- 3億5100万
- 2024年6月30日 -2.28%
- 3億4300万
- 2024年9月30日 -2.62%
- 3億3400万
- 2024年12月31日 -2.4%
- 3億2600万
- 2025年3月31日 -2.45%
- 3億1800万
- 2025年6月30日 -2.83%
- 3億900万
- 2025年9月30日 -2.59%
- 3億100万
- 2025年12月31日 -2.66%
- 2億9300万
- 2026年3月31日 -3.07%
- 2億8400万
- 2026年6月30日 -2.82%
- 2億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)「その他」の金額は、プライベートジェット事業及び共同保有プラットフォーム事業に係る金額であります。2025/12/19 17:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法による償却を行っております。
なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。2025/12/19 17:01 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 当社及び当社子会社は、任意組合出資持分を投資家に譲渡した時点で、賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。2025/12/19 17:01
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法による償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
