- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,377,163 | 11,253,201 | 20,049,861 | 26,595,611 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,048,187 | 5,638,929 | 9,798,220 | 14,343,569 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行う リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2019/12/23 15:59- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2019/12/23 15:59- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG保険サービス」は、「その他」に含めております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「FPG RAFFLES」につきましては、2018年9月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他3社を、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報には含まれておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/12/23 15:59- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 654社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2019/12/23 15:59 - #6 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| A社 | 2,980,000 | FPG |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
- #7 事業の内容
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のリースアレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
2019/12/23 15:59- #8 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)が、また金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社FPG信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2019/12/23 15:59- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。2019/12/23 15:59 - #10 報告セグメントの概要（連結）
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG保険サービス」は、「その他」に含めております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「FPG RAFFLES」につきましては、2018年9月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他3社を、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報には含まれておりません。
2019/12/23 15:59- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 15:59 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 未払事業税 | 142,237千円 | | 138,567千円 |
| 売上高加算額 | 881,472 | | 1,368,681 |
| 減損損失 | 13,561 | | 13,561 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 未払事業税 | 144,230千円 | | 141,930千円 |
| 売上高加算額 | 919,781 | | 1,429,152 |
| 金銭の信託(組成用航空機) | - | | 353,006 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業(注1)が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。
当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQuality Growth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。
2019/12/23 15:59- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、米国の回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額及び出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業も順調に拡大したことから、連結売上高は26,595百万円(前年度比20.6%増)、営業利益は14,432百万円(前年度比10.5%増)、経常利益は14,394百万円(前年度比14.0%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10,035百万円(前年度比11.6%増)といずれも過去最高となりました
売上高
2019/12/23 15:59- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| リースアレンジメント事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 20,806,121 | 4,254,212 | 1,535,276 | 26,595,611 |
(注)当連結会計年度より、従来の「タックス・リース・アレンジメント事業」から「リースアレンジメント事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
2019/12/23 15:59- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,713,282千円 | 18,709,255千円 |
| 売上原価 | 171,500 | 246,963 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
