売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,698,972	8,296,356	9,905,611	12,708,322
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,577,042	3,200,252	2,660,653	1,695,689

2020/12/23 16:00

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行う リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理

2020/12/23 16:00

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理

2020/12/23 16:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「FPG AMENTUM」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「FPG証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第1四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号を連結子会社としたことにより、第2四半期連結会計期間から「FPG」に含めております。株式会社ケンファースト(2020年7月15日付で株式会社FPGテクノロジーに商号変更)を連結子会社としたことにより、第3四半期連結会計期間から、「FPGテクノロジー」を、事業セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

2020/12/23 16:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 729社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2020/12/23 16:00

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/12/23 16:00

#7 事業の内容

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のリースアレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

2020/12/23 16:00

#8 事業等のリスク

オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)が、また、金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社FPG信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/12/23 16:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。2020/12/23 16:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
未払事業税	138,567千円		22,052千円
売上高加算額	1,368,681		698,128
減損損失	13,561		9,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

2020/12/23 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
未払事業税	141,930千円		25,803千円
売上高加算額	1,429,152		798,748
航空機信託案件資産額調整	353,006		737,484

(注)1. 評価性引当額が129,290千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性
を判断する際の企業分類を変更したこと及び、連結子会社である株式会社FPG証券及び株式会社FPG

2020/12/23 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、日本でも、政府が4月に緊急事態宣言を発出したことなどにより経済活動が停滞した結果、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。また、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大防止措置の影響を受け、航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。このような状況のもと、当社のリースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年度に比べ減少するなど、大きな影響を受けました。また、当社はAir Mauritius Limited(以下「AML」といいます。)を賃借人とするオペレーティング・リース事業案件(以下「AML案件」といいます。)を組成し、当該案件の匿名組合出資持分を在庫として保有していますが、AMLが2020年4月22日(現地時間)に任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社子会社のSPC(特別目的会社)3社を連結の範囲に含めるとともに、合計で2,661百万円の評価損・正味費用を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,708百万円(前年度比52.2%減)、営業利益は1,879百万円(前年度比87.0%減)、経常利益は1,719百万円(前年度比88.1%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,136百万円(前年度比88.7%減)となりました。
売上高

2020/12/23 16:00

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

	リースアレンジメント事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高	10,356,996	685,033	1,666,291	12,708,322

2020/12/23 16:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社

2020/12/23 16:00

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	18,709,255千円	9,728,931千円
売上原価	246,963	154,690

2020/12/23 16:00