四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、依然として消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられる状況にあります。また、北朝鮮情勢や米国の通商政策への不安など海外各国の政策動向が日本経済に及ぼす影響への懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などを推進し、「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」の達成に向けて取り組みを進めております。
カスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界に対する営業活動を強化し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により受注拡大に努めました。「モノづくり」に係わる事業領域拡大への取り組みでは、アニメやキャラクターのコンテンツを使用したポップアップストア(期間限定ショップ)運営事業を開始いたしました。企画、コンテンツ手配からグッズ製作、店舗運営までをトータルで提供するもので、「モノづくり」のノウハウと魅力的なコンテンツの相乗効果で事業拡大を目指してまいります。また、Twitterを利用するキャンペーンシステム「INSTANT TWIN(インスタント ツウィン)」のサービスを開始いたしました。
オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが引き続き好調に推移いたしました。トラベル雑貨製品では、旅の利便性を追求した「究極トラベルギアシリーズ」を新たに加え、既に販売している旅の快適さを追求した「極上トラベルギアシリーズ」と2つのシリーズでの展開を開始いたしました。
VAPE事業の店舗販売では、既存16店舗のうち首都圏15店舗を次世代タバコ専用の喫煙所として開放し、VAPEや加熱式たばこといった次世代タバコの普及と売上拡大に努めました。卸売販売においては販路の拡大と取扱商品の拡充に注力し、WEB販売では運営する3サイトへのアクセス数を増加させることに加え、コンバージョン率(※)やリピート率を上げるための各種施策を引き続き実施いたしました。
生産については、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、116億62百万円(前年同期比17億25百万円、17.4%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により13億31百万円(前年同期比1億99百万円、17.6%の増加)となり、経常利益は13億32百万円(前年同期比2億38百万円、21.8%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億73百万円(前年同期比1億57百万円、22.0%の増加)となりました。
※ コンバージョン率とは、インターネット広告の成果を表す指標の一種で、WEBサイトを訪れたユーザーのうち実際に商取引などの成果に至ったユーザー割合のこと。
当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

販売経路	売上高		増減
	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	4,806	5,428	621	12.9
卸売事業者向け事業	4,594	5,199	604	13.2
EC事業及び小売り事業	535	1,034	499	93.4
合計	9,936	11,662	1,725	17.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

製品分類	売上高		増減
	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	5,527	6,818	1,291	23.4
エコ雑貨製品	3,627	3,974	346	9.6
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	603	676	73	12.1
その他	178	192	13	7.8
合計	9,936	11,662	1,725	17.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少し、75億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億41百万円、前払金の減少42百万円、製品の増加2億43百万円、有価証券の増加2億2百万円、受取手形及び売掛金の増加87百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億57百万円増加し、22億65百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加4億71百万円、有形固定資産の増加3億90百万円、無形固定資産の減少4百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少し、17億21百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少1億74百万円、賞与引当金の減少79百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加47百万円、預り金の増加26百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、7億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加28百万円、退職給付に係る負債の増加18百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円増加し、73億55百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億84百万円、新株予約権の行使による資本金の増加22百万円及び資本剰余金の増加22百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であります。