(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,599百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,316百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	26,364	25,193
	期中増減額	△1,171	△761
	期末残高	25,193	24,431
期末時価		47,624	52,361

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、賃貸マンション等の取得 1,079百万円
賃貸オフィスビルのリニューアル 216百万円
事業用不動産から遊休資産への振替 1,073百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 644百万円
賃貸オフィスビルの売却 3,037百万円
(当連結会計年度)
増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 155百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 567百万円
遊休資産の売却 342百万円
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。