#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/05/27 16:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2016/05/27 16:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が34百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0.31円増加しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 16:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が321百万円減少し、利益剰余金が306百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/27 16:25
#5 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成28年4月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組む一方で、中期的には成長戦略も加速し、まずは平成31年2月期に営業利益率5%の達成を目指します。その上でROEを重要な経営指標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の4つの主要施策を通じて業績の向上にグループ全体で取り組んでまいります。
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#6 業績等の概要: その結果、売上高は1,672億11百万円(前期比7.5%減)となりました。
また、不採算のブランド撤退及び店舗閉鎖等により売上総利益率が向上するとともに、販管費削減を進めたため、営業利益は新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加に伴うのれん償却負担増もあったものの10億61百万円(前期比14.8%増)となり、経常利益は25億92百万円(前期比1.3%減)となりました。
また、事業撤退等に伴う減損損失を19億59百万円計上したことなどにより、当社グループの当期純利益は13億91百万円(前期比39.4%減)となりました。
2016/05/27 16:25
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高についての当連結会計年度の概要は「第2 事業の概況 1 業績等の概況 (1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益は、10億61百万円となりました。これは、主として不採算ブランドや店舗閉鎖に伴う売上総利益率の向上と経費の削減によるものです。
2016/05/27 16:25