有価証券報告書-第5期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成28年4月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組む一方で、中期的には成長戦略も加速し、まずは平成31年2月期に営業利益率5%の達成を目指します。その上でROEを重要な経営指標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の4つの主要施策を通じて業績の向上にグループ全体で取り組んでまいります。
① 既存事業の基盤強化
調達の最適化と経費削減に継続して取り組みグループ全体における販管費率を改善する一方で、顧客満足度、従業員満足度についての定量化指標を導入し指標の継続的な改善を図ることで顧客に支持される店作りを進めてまいります。また、社会的なトレンドからファッションのトレンドを導き、これを具体的な商品として反映していく取り組みを強化することにより商品力の向上を図ります。
② 成長への戦略投資
成長性の高い事業領域へ進出するべく海外展開を加速するとともに、事業提携やM&A等によりファッションを切り口にした周辺事業への展開を強化してまいります。
海外展開については、従前より積極的に取り組んで来た中国に加え、中間層の増加による消費拡大が予想される東南アジアにおいても現地企業との協業等を図るとともに、自社ブランドのより広範な海外展開やグローバルブランドの買収などを目的としたクロスボーダーM&Aについても検討を進めます。
また、周辺事業への展開については、アパレル事業とシナジーを発揮しうる美容、ナチュラルコスメやスキンケアなどとの事業提携や買収に積極的に取り組みます。
③ 外部環境変化への対応力のある事業・ブランドポートフォリオの構築
少子高齢化、イーコマースの拡大等の外部環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオを構築するため、既存の不採算事業については撤退を含む大胆な見直しを引き続き行なう一方で、自社事業のみでは埋められないポジションについては積極的な事業買収を行なうことでその充足を図ってまいります。
また、成長著しいイーコマースの分野においても、各ブランドのオムニチャネル化の推進に加え、海外のイーコマース事業者との連携や越境イーコマースを推進することで積極的な売上の拡大策を講じてまいります。
④ 事実と分析に基づく意思決定と合理的なオペレーション基盤の確立
価格戦略や市場分析、さらには物流や予実管理といった分野において、科学的分析をより精緻に行ないPDCAサイクルを強化するとともに、数値など事実に基づく意思決定をグループ内の文化としてその定着を図ってまいります。
BPR (Business Process Re-engineering) により業務プロセスを抜本的に見直し、企画・生産から店頭販売までの業務の精度をさらに向上させるとともに、昨年3月に本格稼働した当社新基幹システムをグループ全社へ展開することにより、グループ横断での情報インフラの共通化と業務の標準化を実現します。また、倉庫の集約や直接貿易の拡大などサプライチェーンの最適化にも取り組みます。
これらの主要施策とは別に、コーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップ・コードへの対応を充実させることなどで、コーポレートガバナンスの強化を積極的に図ってまいります。