有価証券報告書-第4期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループは平成24年4月発表の中期経営計画を外部環境やグループ内外の環境の変化等を踏まえ毎年更新し、当連結会計年度には当初の目標である黒字化を達成いたしました。
今後は安定的な収益基盤を構築するために既存事業の収益化を最優先課題として、平成29年2月期に営業利益率5%の達成を目指します。その達成を前提として、ROEを重要な経営指標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の4つの主要施策を通じて業績の向上にグループ全体で取り組んでまいります。
① 既存事業の収益化
既存事業において、安定的な収益基盤を整備するために各事業会社の経営の効率化をすすめることにより、営業利益率の改善に努めます。また、各社の経営状況を適時適切に把握するために重要業績評価指標を設定し、モニタリングの精度向上に努めてまいります。
さらに、イーコマース化率の向上策の実施により収益力の向上を図ってまいります。
② コスト削減体制の構築
生産物流コストの削減やグループ内へのシェアードサービスの機能拡大による効率化の推進など、グループシナジーの創出によるダイナミックなコスト削減体制の構築を図ってまいります。
③ 資本効率の改善
資産売却などの施策により資産効率化を推進するとともに、自己株式取得の資本政策についても機動的に実施してまいります。
④ 事業開発の推進・具体化
ファッションの領域においてシナジー効果の高い企業のM&Aを推進し、次世代の成長ドライバーを積極的に構築してまいります。また、海外事業についてはチャイナプラスワンを強力に推進し、M&Aや現地企業との連携により、イーコマース事業の開発などを実施してまいります。さらに、従来のアパレルの枠にとらわれず、衣食住遊知の市場開拓に努めることにより、新しいファッションビジネスのポートフォリオを構築してまいります。
これらの主要施策とは別に、コーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップ・コードへの対応を充実させることなどで、コーポレートガバナンスの強化を積極的に図ってまいります。