訂正有価証券報告書-第3期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の見通しにつきましては、引き続き穏やかな景気回復が見込まれる一方で、アメリカの金融緩和縮小や新興国経済の減速懸念、更には消費増税の影響などから、先行きに不透明感の残る状況が続いています。
このような経営環境を踏まえ、平成26年4月に更新した新たな中期経営計画の下、グループ全体のノウハウ、スキル、リソースを最大限に活用したグループ経営力の強化と、ブランド、事業、ビジネスモデルの最適融合による新しいポートフォリオの構築を目指します。このグループ経営方針のもと、以下の主要施策を通じて業績の改善に全力で取り組んでまいります。
① 収益力拡大
従来のアパレルの枠にとらわれず、衣食住全体を包含する新しいライフスタイルやカルチャーを発信すべくM&Aや異業種とのコラボレーションなど様々な手法により積極的な新規事業を開発するとともに、独自のビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、アパレルの店舗開発で培ったノウハウを活かした商業施設プロデュース等にも取り組んでまいります。
既存事業についてもショッピングセンター等の成長チャネルについては新規ブランドの積極的な投入を図るとともに、本年3月に実施したグループ再編によりグループ内各事業を競い合わせ、有望な成長事業には親会社である当社の主導で戦略的投資を推進することによりその成長を促します。
海外においては、東京スタイルグループとサンエー・インターナショナルグループの両グループの現地法人を統合したTSI Asia Limitedと中国市場で成長を継続している北京子苞米時装有限公司を軸として、店舗の大型化やモール等の新販路開拓にも積極的に取り組み、アジアの多くの国で市場の開拓を進めます。
イーコマースについても本年3月に設立した㈱TSI ECストラテジーが中心となり、現在整備中の当社新基幹システムと連携した事業基盤の整備を進めるとともに、イーコマースや店舗など様々な顧客接点を連動させるオムニチャネル化を推進いたします。
② グループ経営力強化
本年3月に実施したグループ再編を踏まえ、グループ内の各事業会社の業績を最大化すべくガバナンス体制の整備を進めマネジメント機能の向上を図るとともに、グループ共通のインフラを整備するなど、サポート機能の拡充を行ってまいります。
また、国内生産体制の再整備と物流拠点の見直しを進めるとともに、海外においては近年急速に人件費が高騰しつつある中国の華中、華南地域から中国東北部やベトナム、インドネシア等の東南アジアへ生産を分散させ、また、中小ロットの生産に適した生産拠点の開発にも努めてまいります。
③ コスト構造改革
少数精鋭による効率化された本部を目指し、管理コストの最小化を図るだけではなく、優良事業については各事業会社経営の自主性を尊重することによってその成長を促してまいります。また、他方では赤字事業のモニタリングを強化することにより、不振事業の再建または撤退の見極めを迅速果断に行ってまいります。