有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/05/26 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、持株会社である当社等を含めて記載している「その他の事業」は、不動産関連事業、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/05/26 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△47,808百万円には、当社が所有する関係会社株式の連結消去額32,325百万円が含まれております。2017/05/26 15:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2017/05/26 15:15

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
三永事業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/05/26 15:15

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	431百万円
固定資産	400
資産合計	832
流動負債	158
固定負債	570
負債合計	729

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/05/26 15:15

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/05/26 15:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
機械装置及び運搬具	7	45
有形固定資産「その他」	0	3
投資不動産	―	2,353
投資その他の資産「その他」	―	0
計	8	2,415

2017/05/26 15:15

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
機械装置及び運搬具	2	0
リース資産(有形固定資産)	11	―
有形固定資産「その他」	14	12
商標権	0	0
無形固定資産「その他」	3	52
敷金及び保証金	0	1
投資その他の資産「その他」	1	0
撤去費用等	10	6

2017/05/26 15:15

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/26 15:15

#11 店舗等除却損に関する注記

※4 店舗等除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	32百万円	6百万円
有形固定資産「その他」	32	0
投資その他の資産「その他」	3	―
計	67	6

2017/05/26 15:15

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2017/05/26 15:15

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。2017/05/26 15:15

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 15:15

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/26 15:15

#16 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
機械装置及び運搬具	―	1
リース資産(有形固定資産)	―	58
有形固定資産「その他」	357	313
のれん	―	1,078
リース資産(無形固定資産)	―	3
商標権	524	0
無形固定資産「その他」	173	25
投資その他の資産「その他」	42	35
計	1,959	2,910

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2017/05/26 15:15

#17 特別損失に関する注記

な卸資産評価損737百万円、希望退職関連費用1,285百万円、減損損失のうち200百万円及び解約違約金のうち533百万円は、連結子会社2社の清算及び当社グループが運営する9ブランドの廃止に関連する費用であります。
また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。

2017/05/26 15:15

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認額	22百万円	17百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	12,053	11,149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 15:15

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	16,947百万円	14,214百万円
繰延税金負債合計	△3,684	△4,072
繰延税金資産(負債)の純額	△2,114	△2,639

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 15:15

#20 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装及び基幹システムの開発並びに資産の有効活用を目的とした複合建築物の新築工事等によるもので、差入保証金及び長期前払金を含め総額75億61百万円です。

2017/05/26 15:15

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/05/26 15:15

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	2,587百万円	2,655百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	664	330
連結子会社の増加に伴う増加額	33	118

2017/05/26 15:15

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末344百万円、543千株、当連結会計年度末296百万円、474千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/05/26 15:15

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2017/05/26 15:15

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/26 15:15

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/05/26 15:15

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/05/26 15:15

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 敷金及び保証金	9,491	9,491	―
資産計	94,325	94,325	―
(1) 支払手形及び買掛金	17,212	17,212	―

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について( )で示しております。

2017/05/26 15:15

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2017/05/26 15:15

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
投資有価証券(株式)	97百万円	1,224百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	20	35

2017/05/26 15:15

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	1,042円75銭	1,069円65銭
1株当たり当期純利益	12円50銭	33円93銭

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は543千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は474千株であります。

2017/05/26 15:15