	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
減価償却費	3,776	3,591
のれん償却額	762	788

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。2022/05/27 15:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
有形固定資産「その他」	412	326
のれん	61	2,699
商標権	―	0

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
評価性引当額の増減	11.9	△4.6
のれん償却額等	4.3	39.4
海外子会社税率差異	0.7	0.0

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(㈱上野商会に関するのれんの減損損失の認識の要否)
㈱上野商会ののれんについては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い、連結子会社化した際の当初事業計画と実績に一定の乖離があることから、経営環境の著しい悪化が見られるため減損の兆候があると判断しております。

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上している関係会社株式・出資金42,077百万円には、連結子会社である㈱上野商会の株式19,027百万円が含まれています。当社は、㈱上野商会の株式の評価に当たり、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、また、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失認識の要否についての検討と同様に、評価損認識の要否を判定しています。
㈱上野商会の株式の評価損認識の要否の検討に当たっては、同社株式の取得原価と超過収益力の減少を反映した実質価額を比較し、実質価額に著しい低下は見られないことから、評価損は計上しておりませんが、当該見積りにおいて用いた仮定について、将来の不確実な経済環境の変動などによって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、㈱上野商会に関するのれんについて2,699百万円の減損損失を計上しております。また、減損損失計上後の同社に関するのれんの帳簿価額は95百万円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

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