有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(2) ガバナンス
(ア) ガバナンスの全体像
サステナビリティ経営に向け、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。
また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。
さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「TSIホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80%の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。
バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。
(イ) 監督体制
① 取締役会
当社グループの取締役会は、サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。
② サステナビリティ委員会
<当社グループにおけるサステナビリティの監督体制>
サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進部が担当し、当期は4回開催しました。
<サステナビリティ委員会における主な議論>

日程	議論の内容
2025年5月28日	1.審議:税務方針/カスタマーハラスメント方針/腐敗方針2.審議:情報セキュリティ方針/ AI方針策定3.報告:環境方針改定、品質方針・調達方針・化学物質リスト・SAQ結果と今後の予定4.報告:2025年2月期GHG排出量結果5.報告:OCS認証取得状況 6.報告:サステナビリティ研修進捗状況
2025年9月24日	1.報告:外部企業評価質問書回答状況2.報告:カスハラマニュアル運用報告3.報告:情報セキュリティ規定 4.報告:制限化学物質リスト策定/工場人権・環境監査/化学物質について
2025年12月24日	1.上期GHG排出量状況2.外部機関企業評価結果報告3.サステナビリティ分科会報告 (サプライチェーン/情報セキュリティ/DEI&人的資本/ガバナンス)4.次世代育成/社外講義/社会への支援 5.財団の設立について
2026年2月26日	1.低環境負荷素材切り替え実績について2.衣料回収再資源化3.研修について 4.財団設立について5.2026年2月期SDGs推進室方向性 サステナビリティ経営:非財務情報取り組みと優先事項6.サステナビリティ分科会報告 (サプライチェーン/ ガバナンス/ 情報セキュリティ/DEI&人的資本)

(ウ) リスク管理体制
サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。
(エ) 2026年2月期のサステナビリティの新しい取り組み

マテリアリティ領域	項目	2026年2月期実績
人間	人的資本・人材育成	役職員のサステナビリティ研修の強化 年間11種提供
	人権デューデリジェンス	SAQの実施 Tir2縫製工場への実地監査と第三者保証の取得
環境	原材料の取り組み	OCS認証の取得 制限化学物質リスト策定
社会	次世代育成	専門学校・大学・大学院でのサステナブルファッション講義の実施
ガバナンス	方針	税務方針 カスタマーハラスメント方針 腐敗方針 情報セキュリティ方針 AI方針策定