減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額2,818,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,818,792千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額36,796千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,321千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額39,046千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。2018/06/22 11:36

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与	318,956	352,015
減価償却費	73,620	72,154
貸倒引当金繰入額	21	5

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#4 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費(千円)	969,625	928,496
保守料(千円)	856,365	1,124,241

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	99,046千円		72,100千円
退職給付引当金	21,251		36,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	99,260千円		72,841千円
退職給付に係る負債	66,668		51,417

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(情報処理サービス)
一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は9,525百万円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント利益は、売上高の増加並びに減価償却費の減少などにより1,444百万円(同12.7%増)となりました。
(ソフトウエア開発)

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