- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告する。
f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
2021/06/22 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2021/06/22 11:34- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,812,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,812,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額47,125千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,778千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 11:34 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2021/06/22 11:34- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 11:34 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商 品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/22 11:34 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/22 11:34- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/22 11:34- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/22 11:34 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
2021/06/22 11:34- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の「当期増加額」の主なものは、本社ビル設備430,127千円であります。
2.機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機86,000千円であります。
3.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、本社ビル設備132,711千円であります。2021/06/22 11:34 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/22 11:34- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/22 11:34- #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう
2021/06/22 11:34- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 29,202千円 | | 27,741千円 |
| 繰延税金負債合計 | △226,427 | | △322,644 |
| 繰延税金資産の純額 | 84,307 | | 39,448 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/22 11:34- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 31,086千円 | | 28,736千円 |
| 繰延税金負債合計 | △226,427 | | △322,644 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 174,665 | | 136,018 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/22 11:34- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果、得られた資金は、1,747百万円(同5.6%増)となりました。
増加要因の主なものは、仕入債務の増加1,396百万円、減価償却費1,229百万円、税金等調整前当期純利益768百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、たな卸資産の増加1,020百万円、売上債権の増加624百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/22 11:34- #18 設備投資等の概要
当社グループでは、「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現に向け、当連結会計年度において922百万円の設備投資を実施しております。
主な内容といたしましては、各セグメント共通の資産である本社ビル設備関連投資などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/06/22 11:34- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/22 11:34- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/22 11:34- #21 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社では、当該感染症の影響が翌事業年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 11:34- #22 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 11:34- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 154,390千円 | 152,701千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,390 | 152,701 |
|
| 退職給付に係る負債 | 154,390 | 152,701 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,390 | 152,701 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2021/06/22 11:34- #24 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※5 0 | ※5 - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※6 5,038 | ※6 10,634 |
| 投資有価証券売却損 | 7,374 | - |
2021/06/22 11:34- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/06/22 11:34- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/22 11:34- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/22 11:34- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,991,544 | 12,503,359 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分) | (-) | (-) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/22 11:34