減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額3,812,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,812,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額47,125千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,778千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額40,058千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。2022/06/22 11:22

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与	357,416	410,978
減価償却費	96,070	79,459
貸倒引当金繰入額	6	-

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#4 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費(千円)	1,113,526	1,179,858
保守料(千円)	1,293,100	1,284,362

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	27,741千円		28,165千円
退職給付引当金	33,229		31,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,736千円		28,548千円
退職給付に係る負債	48,070		46,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 11:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、得られた資金は、2,123百万円(同21.5%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,278百万円、税金等調整前当期純利益976百万円、売上債権の減少344百万円、棚卸資産の減少318百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少1,210百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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