減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額4,766,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,766,947千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額40,058千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,760千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額38,064千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。2023/06/22 11:18

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与	410,978	403,094
減価償却費	79,459	68,369
貸倒引当金繰入額	-	1

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#4 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費(千円)	1,179,858	1,124,253
保守料(千円)	1,284,362	1,367,139

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,165千円		27,143千円
退職給付引当金	31,093		29,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,548千円		28,322千円
退職給付に係る負債	46,403		42,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、得られた資金は、1,711百万円(同19.4%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,212百万円、税金等調整前当期純利益1,036百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額412百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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