四半期報告書-第41期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年10月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月1日に発行いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日 平成29年11月1日
(2)新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社取締役 5名 355個
当社執行役員(従業員)2名 10個
当社子会社取締役 4名 20個
(3)新株予約権の発行数 385個
(4)新株予約権の発行価格 新株予約権1個あたり5,300円(1株あたり53円)
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式38,500株(新株予約権1個につき100株)
(6)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年10月16日の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の、金2,513円とする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使期間 平成31年7月1日から平成34年10月31日まで
(9)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)平成31年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合:
行使可能割合30%
(b)平成32年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合:
行使可能割合60%
(c)平成32年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合:
行使可能割合100%
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。