有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
減損損失	20		231
繰越欠損金	90		140
減価償却超過額	116		116
連結受入資産評価差額	-		101
賞与引当金	93		94
役員退職慰労引当金	82		52
退職給付に係る負債	41		39
その他	310		369
繰延税金資産小計	1,308		1,697
評価性引当額	△323		△615
繰延税金資産合計	985		1,082
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△314		△415
退職給付に係る資産	△76		△73
退職給付に係る調整累計額	△4		△69
その他	△82		△88
繰延税金負債合計	△913		△1,083
繰延税金資産の純額	71		△1

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-その他	253百万円		317百万円
固定資産-繰延税金資産	638		657
固定負債-繰延税金負債	△820		△976

2.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,077百万円		△1,077百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△0.0 △2.8		△2.4 △2.1
持分法投資損益	△2.6		△3.0
再評価を行った土地の売却影響額	△1.9		―
その他	1.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		25.4

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「その他」1.0%として組み替えています。