有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
役員退職慰労引当金	154		163
減価償却超過額	144		132
賞与引当金	139		121
退職給付引当金	134		103
繰越欠損金	79		72
その他	330		312
繰延税金資産小計	1,535		1,457
評価性引当額	△382		△401
繰延税金資産合計	1,153		1,055
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△510		△507
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額	△180 ─		△255 △132
その他	△29		△17
繰延税金負債合計	△720		△913
繰延税金資産の純額	432		141

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他	304百万円		272百万円
固定資産-繰延税金資産	642		625
固定負債-繰延税金負債	△514		△756

2.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	73百万円		73百万円
評価性引当額	△73		△73
再評価に係る繰延税金資産合計	─		─
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,254		△1,254
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,254		△1,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。