有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		553百万円
減損損失	231		197
減価償却超過額	116		126
繰越欠損金 (注)1	140		116
賞与引当金	94		110
連結受入資産評価差額	101		96
資産除去債務	16		63
役員退職慰労引当金	52		60
退職給付に係る負債	39		44
その他	353		391
繰延税金資産小計	1,697		1,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△94
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△570
評価性引当額小計	△615		△664
繰延税金資産合計	1,082		1,095
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△415		△390
退職給付に係る資産	△73		△98
退職給付に係る調整累計額	△69		△39
その他	△88		△136
繰延税金負債合計	△1,083		△1,100
繰延税金資産の純額	△1		△5

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	30	40	45	116
評価性引当額	-	-	-	△14	△40	△39	△94
繰延税金資産	-	-	-	16	-	5	22

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,077百万円		△1,077百万円

3.前連結会計年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた369百万円は、「資産除去債務」16百万円、「その他」353百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△2.4 △2.1		△0.0 1.5
持分法投資損益	△3.0		△1.2
のれん償却額	0.7		2.1
その他	1.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		32.3

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.0%は、「のれん償却額」0.7%、「その他」1.3%として組み替えています。