有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
役員退職慰労引当金	163		133
減価償却超過額	132		130
賞与引当金	121		108
退職給付に係る負債	103		42
減損損失	-		153
繰越欠損金	72		73
その他	312		299
繰延税金資産小計	1,457		1,493
評価性引当額	△401		△400
繰延税金資産合計	1,055		1,092
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△507		△461
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額	△255 △132		△471 △227
その他	△17		△87
繰延税金負債合計	△913		△1,247
繰延税金資産の純額	141		△154

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-その他	272百万円		255百万円
固定資産-繰延税金資産	625		679
固定負債-繰延税金負債	△756		△1,089

2.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	73百万円		─百万円
評価性引当額	△73		─
再評価に係る繰延税金資産合計	─		─
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,254		△1,137
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,254		△1,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

当連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.6% (調整) 持分法投資損益 △5.0 関連会社留保利益 2.4 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は116百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。