有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
役員退職慰労引当金	85		82
減価償却超過額	168		116
賞与引当金	95		93
退職給付に係る負債	27		41
減損損失	142		20
繰越欠損金	62		90
退職給付に係る調整累計額	13		-
その他	334		310
繰延税金資産小計	1,482		1,308
評価性引当額	△409		△323
繰延税金資産合計	1,072		985
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△217		△314
退職給付に係る資産	△62		△76
退職給付に係る調整累計額	-		△4
その他	△94		△82
繰延税金負債合計	△810		△913
繰延税金資産の純額	262		71

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他	259百万円		253百万円
固定資産-繰延税金資産	664		638
固定負債-繰延税金負債	△662		△820

2.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,077百万円		△1,077百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 持分法投資損益 再評価を行った土地の売却影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% △2.8 △2.6 △1.9 1.0 24.6