有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
役員退職慰労引当金	133		85
減価償却超過額	130		168
賞与引当金	108		95
退職給付に係る負債	42		27
減損損失	153		142
繰越欠損金	73		62
退職給付に係る調整累計額	-		13
その他	299		334
繰延税金資産小計	1,493		1,482
評価性引当額	△400		△409
繰延税金資産合計	1,092		1,072
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△461		△436
その他有価証券評価差額金	△471		△217
退職給付に係る資産	-		△62
退職給付に係る調整累計額	△227		-
その他	△87		△94
繰延税金負債合計	△1,247		△810
繰延税金資産の純額	△154		262

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-その他	255百万円		259百万円
固定資産-繰延税金資産	679		664
固定負債-繰延税金負債	△1,089		△662

2.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,137百万円		△1,077百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
持分法投資損益	△5.0
関連会社留保利益	2.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。