有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。
売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。
(単位:百万円)
受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。
セグメント区分
㈱小寺電子製作所は、2025年6月よりグループ入りしています。
㈱ヤマガタ共同は、2025年7月よりグループ入りしています。
(製造業向けセグメント)
(単位:百万円)
売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。
受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。
(建設業向けセグメント)
(単位:百万円)
売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年7月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。
営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。
受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。
(レジャーセグメント)
(単位:百万円)
売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。
受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円増加し、14,821百万円となりました。これは主に、売掛金が592百万円減少したものの、前渡金が645百万円、仕掛品が641百万円、電子記録債権が571百万円、現金及び預金が330百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,373百万円増加し、19,242百万円となりました。これは主に、のれんが1,778百万円、投資有価証券が1,460百万円、有形固定資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、12,423百万円となりました。これは主に、電子記録債務が359百万円減少したものの、契約負債が1,362百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、9,162百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,729百万円、繰延税金負債が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,308百万円増加し、12,479百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,177百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円収入が増加し、3,406百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円、売上債権の減少328百万円、のれん償却額259百万円であり、一方、主な支出は、前渡金の増加645百万円、仕入債務の減少586百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円支出が増加し、3,861百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円支出が減少し、780百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出3,656百万円、配当金の支払額252百万円、リース債務の返済による支出200百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,600百万円、短期借入金の純増減額400百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去していません。
2 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,821百万円(7.3%)増加の26,828百万円となり、営業利益は前期比609百万円(57.2%)増加の1,674百万円、経常利益は前期比576百万円(53.7%)増加の1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比244百万円(20.7%)増加の1,427百万円となりました。
国内景気が全体として堅調のなか、特に建設需要が引き続き好調であることから、当社グループの事業でも、建設業向けセグメントの事業が業績を牽引したことに加え、当連結会計年度にM&Aによりグループ入りをした㈱小寺電子製作所並びに㈱ヤマガタ共同が業績寄与したこともあり、前期比大幅な増収増益の好決算となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し、3,406百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し、3,861百万円の支出となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、780百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出3,656百万円があった一方で、長期借入れによる収入4,600百万円があったことが主要因です。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,286百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。前述の㈱小寺電子製作所をM&Aで取得する際の調達を金融機関からの借入で行ったことによることが主因となっています。
当社グループは、2024年3月29日、2024年度から2026年度の3年間を計画期間とする「中期経営計画<'24-'26>」を公表いたしました。その2年目にあたる当連結会計年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画2年目の業績計画を大きく上回る結果となりました。
中期経営計画最終年度に当たる2026年度については、特に中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが従来以上に増大しており、当社グループへの影響も不透明な中ではありますが、中期経営計画最終年度をしっかりと仕上げることで、企業価値の向上に努めてまいります。
また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るROEを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、PBR1倍以上を実現したいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(製造業向け)
製造業向けセグメントは、乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所が業績寄与したことから増収・増益となりました。
(建設業向け)
建設業向けセグメントは、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で好調に推移した結果、大幅な増収・増益となりました。
(レジャー)
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは前期に大型案件2件が完工した反動から前期比では減収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の好天にも恵まれ好調に推移した結果、減収・増益となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 25,006 | 26,828 | 1,821 | 7.3 |
| 営業利益 | 1,065 | 1,674 | 609 | 57.2 |
| 経常利益 | 1,073 | 1,650 | 576 | 53.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,182 | 1,427 | 244 | 20.7 |
売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。
売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 受注高 | 20,220 | 28,560 | 8,339 | 41.2 |
| 受注残高 | 12,694 | 18,805 | 6,110 | 48.1 |
受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。
セグメント区分
| 製造業向け セグメント | 建設業向けセグメント | レジャー セグメント | ||
| サノヤス・エンジニアリング㈱ | ||||
| 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル | 〇 | |||
| サノヤス精密工業㈱ | ||||
| 各種産業機械部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 | ||||
| 乳化・攪拌装置の製造 | 〇 | |||
| 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 | 〇 | |||
| 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 | 〇 | |||
| ㈱小寺電子製作所 | ||||
| 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売 | 〇 | |||
| サノヤス・エンテック㈱ | ||||
| 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 | 〇 | |||
| 環境装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 製造業向け セグメント | 建設業向けセグメント | レジャー セグメント | ||
| ハピネスデンキ㈱ | ||||
| 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造 及び電気工事 | 〇 | |||
| 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ | ||||
| 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 | 〇 | |||
| ㈱ヤマガタ共同 | ||||
| 各種制御盤・操作盤等の製造販売 | 〇 | |||
| サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ | ||||
| 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 遊園地施設の運営管理の受託 | 〇 | |||
㈱小寺電子製作所は、2025年6月よりグループ入りしています。
㈱ヤマガタ共同は、2025年7月よりグループ入りしています。
(製造業向けセグメント)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 9,258 | 10,917 | 1,659 | 17.9 |
| 営業利益 | 875 | 976 | 101 | 11.5 |
| 受注高 | 9,550 | 8,610 | △939 | △9.8 |
| 受注残高 | 5,046 | 4,446 | △599 | △11.9 |
売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。
受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。
(建設業向けセグメント)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 12,089 | 12,526 | 436 | 3.6 |
| 営業利益 | 1,312 | 1,761 | 449 | 34.2 |
| 受注高 | 9,460 | 14,023 | 4,563 | 48.2 |
| 受注残高 | 7,291 | 9,783 | 2,492 | 34.2 |
売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年7月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。
営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。
受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。
(レジャーセグメント)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,657 | 3,383 | △274 | △7.5 |
| 営業利益 | 437 | 555 | 118 | 27.0 |
| 受注高 | 1,210 | 5,925 | 4,715 | 389.7 |
| 受注残高 | 356 | 4,575 | 4,218 | 1,181.7 |
売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。
受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円増加し、14,821百万円となりました。これは主に、売掛金が592百万円減少したものの、前渡金が645百万円、仕掛品が641百万円、電子記録債権が571百万円、現金及び預金が330百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,373百万円増加し、19,242百万円となりました。これは主に、のれんが1,778百万円、投資有価証券が1,460百万円、有形固定資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、12,423百万円となりました。これは主に、電子記録債務が359百万円減少したものの、契約負債が1,362百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、9,162百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,729百万円、繰延税金負債が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,308百万円増加し、12,479百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,177百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円収入が増加し、3,406百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円、売上債権の減少328百万円、のれん償却額259百万円であり、一方、主な支出は、前渡金の増加645百万円、仕入債務の減少586百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円支出が増加し、3,861百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円支出が減少し、780百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出3,656百万円、配当金の支払額252百万円、リース債務の返済による支出200百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,600百万円、短期借入金の純増減額400百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製造業向け | 7,630 | 13.6 |
| 建設業向け | 8,390 | 5.6 |
| レジャー | 1,193 | △29.7 |
| 合計 | 17,214 | 5.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去していません。
2 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 製造業向け | 8,610 | △9.8 | 4,446 | △11.9 |
| 建設業向け | 14,023 | 48.2 | 9,783 | 34.2 |
| レジャー | 5,925 | 389.7 | 4,575 | 1,181.7 |
| 合計 | 28,560 | 41.2 | 18,805 | 48.1 |
(注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製造業向け | 10,917 | 17.9 |
| 建設業向け | 12,526 | 3.6 |
| レジャー | 3,383 | △7.5 |
| 合計 | 26,828 | 7.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,821百万円(7.3%)増加の26,828百万円となり、営業利益は前期比609百万円(57.2%)増加の1,674百万円、経常利益は前期比576百万円(53.7%)増加の1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比244百万円(20.7%)増加の1,427百万円となりました。
国内景気が全体として堅調のなか、特に建設需要が引き続き好調であることから、当社グループの事業でも、建設業向けセグメントの事業が業績を牽引したことに加え、当連結会計年度にM&Aによりグループ入りをした㈱小寺電子製作所並びに㈱ヤマガタ共同が業績寄与したこともあり、前期比大幅な増収増益の好決算となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し、3,406百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し、3,861百万円の支出となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、780百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出3,656百万円があった一方で、長期借入れによる収入4,600百万円があったことが主要因です。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,286百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。前述の㈱小寺電子製作所をM&Aで取得する際の調達を金融機関からの借入で行ったことによることが主因となっています。
当社グループは、2024年3月29日、2024年度から2026年度の3年間を計画期間とする「中期経営計画<'24-'26>」を公表いたしました。その2年目にあたる当連結会計年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画2年目の業績計画を大きく上回る結果となりました。
中期経営計画最終年度に当たる2026年度については、特に中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが従来以上に増大しており、当社グループへの影響も不透明な中ではありますが、中期経営計画最終年度をしっかりと仕上げることで、企業価値の向上に努めてまいります。
また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るROEを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、PBR1倍以上を実現したいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(製造業向け)
製造業向けセグメントは、乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年6月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所が業績寄与したことから増収・増益となりました。
(建設業向け)
建設業向けセグメントは、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で好調に推移した結果、大幅な増収・増益となりました。
(レジャー)
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは前期に大型案件2件が完工した反動から前期比では減収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の好天にも恵まれ好調に推移した結果、減収・増益となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。