四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きました。一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易および地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーを中心として販売が伸長しており、市場全体としては堅調に推移しております。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、実用フェーズに向けたニーズは一層の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。
カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。従来よりも市場に近い場所で顧客ニーズへの対応力を強化することで、既存顧客との取引の拡大を図るとともに新規顧客開拓を加速させるため、中国現地法人の設立を進めております。ネットワークサービス事業においては、既存顧客とのディープラーニングを用いた研究開発の取組みに加え、新しい市場開拓のための営業活動の強化に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,647,336千円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は369,391千円(前年同四半期比42.8%減)、経常利益は358,105千円(前年同四半期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,497千円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入および車載向け等の開発収入がともに堅調に推移し、売上高は、前年同四半期比1.6%増の1,472,579千円となりました。営業利益は、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等により、前年同期比20.7%減の801,116千円となりました。
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、既存の開発案件の規模縮小による売上高減少の回復を図るべく、新規の受託開発案件の受注および新製品のライセンス契約などの営業活動に注力いたしましたが、十分な売上の創出までには至らず、売上高は、前年同四半期比39.1%減の174,757千円となりました。営業利益は、売上減少により、前年同期比93.9%減の6,600千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,107,241千円となり前連結会計年度末に比べ640,829千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,542千円、繰延税金資産が33,970千円増加し、売掛金が31,944千円減少、貸倒引当金が40,435千円増加したことによるものであります。
固定資産は349,167千円となり、前連結会計年度末に比べ890千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,972千円、無形固定資産が1,814千円増加し、繰延税金資産が17,774千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,456,408千円となり、前連結会計年度末に比べ641,720千円増加いたしました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は215,998千円となり前連結会計年度末に比べ71,092千円減少いたしました。これは主に買掛金が4,790千円増加し、未払金が27,363千円、未払法人税等が40,518千円減少したことによるものであります。
固定負債は33,832千円となり、前連結会計年度末に比べ8,762千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,980千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、249,831千円となり、前連結会計年度末に比べ79,855千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,206,576千円となり前連結会計年度末に比べ721,575千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が218,497千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、271,758千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きました。一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易および地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーを中心として販売が伸長しており、市場全体としては堅調に推移しております。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、実用フェーズに向けたニーズは一層の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。
カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。従来よりも市場に近い場所で顧客ニーズへの対応力を強化することで、既存顧客との取引の拡大を図るとともに新規顧客開拓を加速させるため、中国現地法人の設立を進めております。ネットワークサービス事業においては、既存顧客とのディープラーニングを用いた研究開発の取組みに加え、新しい市場開拓のための営業活動の強化に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,647,336千円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は369,391千円(前年同四半期比42.8%減)、経常利益は358,105千円(前年同四半期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,497千円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入および車載向け等の開発収入がともに堅調に推移し、売上高は、前年同四半期比1.6%増の1,472,579千円となりました。営業利益は、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等により、前年同期比20.7%減の801,116千円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 1,448,685 | 1,472,579 | 1.6% |
| セグメント利益(千円) | 1,009,855 | 801,116 | △20.7% |
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、既存の開発案件の規模縮小による売上高減少の回復を図るべく、新規の受託開発案件の受注および新製品のライセンス契約などの営業活動に注力いたしましたが、十分な売上の創出までには至らず、売上高は、前年同四半期比39.1%減の174,757千円となりました。営業利益は、売上減少により、前年同期比93.9%減の6,600千円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 286,869 | 174,757 | △39.1% |
| セグメント利益(千円) | 107,457 | 6,600 | △93.9% |
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,107,241千円となり前連結会計年度末に比べ640,829千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,542千円、繰延税金資産が33,970千円増加し、売掛金が31,944千円減少、貸倒引当金が40,435千円増加したことによるものであります。
固定資産は349,167千円となり、前連結会計年度末に比べ890千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,972千円、無形固定資産が1,814千円増加し、繰延税金資産が17,774千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,456,408千円となり、前連結会計年度末に比べ641,720千円増加いたしました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は215,998千円となり前連結会計年度末に比べ71,092千円減少いたしました。これは主に買掛金が4,790千円増加し、未払金が27,363千円、未払法人税等が40,518千円減少したことによるものであります。
固定負債は33,832千円となり、前連結会計年度末に比べ8,762千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,980千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、249,831千円となり、前連結会計年度末に比べ79,855千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,206,576千円となり前連結会計年度末に比べ721,575千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が218,497千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、271,758千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
