固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△2,042,720千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債157,279千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018/06/28 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及びM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△207,379千円は、内部取引消去額48,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,859千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,105,293千円は内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,094,706千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,042,720千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債157,279千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/28 13:08

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(消費税等の会計処理)
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、グループ内で会計方針を統一するために、当事業年度より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2018/06/28 13:08

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(消費税等の会計処理)
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2018/06/28 13:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5～15年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2018/06/28 13:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	―千円	527,891千円

2018/06/28 13:08

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金		83,775		82,435
固定資産未実現利益		17,907		15,488
繰越欠損金		1,105,113		983,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億56百万円増加し、27億12百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して70億80百万円増加し115億77百万円となりました。

2018/06/28 13:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 13:08