有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,175百万円		7,653百万円
投資有価証券評価損	-		460
前受収益	515		428
新株予約権	164		411
未払事業税	70		84
賞与引当金	58		49
未払費用	46		52
減損損失	43		149
ソフトウエア	25		29
貸倒引当金	24		71
広告宣伝費	20		19
退職給付引当金	16		23
資産除去債務	2		2
その他	0		0
繰延税金資産小計	3,158		9,430
評価性引当額	△1,737		△8,072
繰延税金資産合計	1,421		1,358

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,715百万円		△3,619百万円
繰延税金負債合計	△9,715		△3,619
繰延税金資産(負債)の純額	△8,294		△2,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 外国税額 留保金課税 税率差異 その他	38.0% 4.6 △57.1 13.4 7.9 - 1.0 1.0	38.0% 13.0 △146.2 114.1 24.4 35.1 △0.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%	76.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。